秋元克広札幌市長は３０日、国が北海道を含む５道府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことを受けて記者会見し、「道とも連携し速やかに感染拡大防止策に取り組みたい」と述べた。同市内の新規感染者数はここ数日、１００人超となっており、「厳しい状況。減少に転じる要素はない。８月からは保健所の応援態勢を強化し、感染拡大防止策を徹底する」との考えを語った。

　再三にわたる政府への要請での「まん延防止等重点措置」適用のタイミングについて「本来なら４連休前に人の流れを抑制したかったが、きょうに至った。道外からの来道を控えていただくには国の措置が必要だ」と指摘。インド由来の変異株による拡大を危惧しながら、「市民、事業者の皆さんには重ねてご協力いただきたい」と訴えた。

　また「札幌市で拡大しても全道では国の警戒ステージに至っていない。結果的には（こうした）タイムラグが生じる。（迅速な対応のため）適用は災害と同様、知事や政令指定都市の市長に任せてほしい」との考えを示した。

　ただワクチンの接種状況では「接種が進んでいる高齢者に陽性者が減少し効果が出ている。他の世代への接種を進めていきたい。接種体制は整っている。ワクチンの供給を前倒ししてほしい」と述べ、政府の対応のスピードアップを望んだ。併せて「８月２日からの『まん延防止等措置』期間中（３１日まで）は、オリンピックのあるなしにかかわらず来道を控えていただきたい」と強調。強化策として「陽性患者の行動履歴では酒を伴う飲食の感染リスクが高い。若者の路上飲みなどに強い対策を取らざるを得ない」とした。

　同市は８月いっぱい、現行５００人の保健所応援体制をさらに２００人増やし、最大１０００人規模に拡大。自宅療養者の健康観察などで各区の対策室の体制を強化する。