北海道財務局は３日、最近の道内経済情勢（７月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とし、前回（４月判断）から２期連続で据え置いた。項目別では個人消費の判断を引き下げたが、設備投資と企業収益の２項目を上方修正した。

　先行きについては「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果もあって持ち直しに向かうことが期待される」としながらも、「感染の動向が地域経済に与える影響に十分注視する必要がある」と指摘している。

　項目別では、個人消費を前回の「一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られる」から「一部に弱さが見られる中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは２０２０年４月判断以来、５期ぶり。企業からは「ワクチン接種の進展による回復を期待していたが、緊急事態宣言解除後も想定より戻りが悪い」（百貨店）、「外食機会の減少により、国産肉などの需要が高まる一方、感染症の長期化に伴う所得の減少からか、安価な商品にも需要が出ている。消費行動が二極化しているのかもしれない」（スーパー）などの意見が出ている。

　一方、設備投資は前回の「２０年度は減少見込み」から「２１年度は増加見込み」に上方修正。判断の引き上げは１７年７月判断以来、１６期ぶり。同財務局の法人企業景気予測調査（２１年４～６月期）から判断した。企業からは「取引先の研究開発が停滞しており、新規設備の導入を予定しておらず、既存設備の維持更新が中心となる」（輸送用機械器具）、「新しい生活様式を踏まえ、昨年延期した店舗活性化投資を含めて積極的に行うことから、設備投資額が増加する」（小売業）などの声が上がっている。

　企業収益も前回の「２０年度は減益見込み」から「２１年度は増益見込み」に上方修正。判断の引き上げは１９年７月判断以来、８期ぶり。

　この他の生産活動、雇用情勢、住宅建設、観光、公共事業、企業の景況感の６項目は前回から判断を据え置いた。