東京商工リサーチ北海道支社は、７月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は９件、負債総額は１４億６９００万円となり、前年同月比で３件減少したものの、額は６億３６００万円（７６・４％）増加。倒産件数は７月としては過去最少だった。

　地域別では、札幌市が２件で最も多く、旭川、岩見沢、釧路、苫小牧、石狩市が各１件。市以外の町村でも２件発生した。

　原因別では、「販売不振」（５件）が半数以上を占め、「放漫経営」と「偶発的要因」が各２件だった。業種別では、卸売業と小売業が各３件で最多。サービス・他が２件、建設業が１件となった。

　新型コロナウイルス関連倒産は４件発生。道内のコロナ関連倒産は累計で６９件となった。

　７月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は７４人。今年１月からの累計では３６２人となっている。

　道内の倒産件数が抑制された状態が続いていることについて、同支社では「コロナ関連の制度融資や補助金などの資金繰り支援の効果が持続しているため」と分析。ただ、企業業績が回復するには相当の時間が必要になると予想し、「企業体力を失い、これからの方向性を見いだすことができない企業を中心に、息切れ倒産が押し上げる形で、倒産は増勢に転じる可能性が高まっている」と指摘している。