帝国データバンク札幌支店は、２０２１年のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する道内企業意識調査結果を発表した。ＳＤＧｓに積極的な企業は全体の３２％となり、前年調査（１８・７％）に比べ１３・３ポイント上昇した。ＳＤＧｓが掲げる１７の目標の中で現在、力を入れている項目（複数回答）では「働きがいも経済成長も」が２８・１％で最多だった。

　積極的な企業（３２％）の内訳は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が１０・４％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が２１・６％だった。一方、ＳＤＧｓの存在を知りつつも取り組んでいない企業は５４・７％と半数を超えた。

　企業からは「土地・作物にやさしい肥料販売」（肥料・飼料卸売）、「北海道で捨てられる商品をリユース品として輸出」（一般貨物自動車運送）などの前向きな取り組み事例が挙がっているほか、「日頃から無駄をなくすこと自体で取り組むことになると思う。改めて目標を掲げることに違和感を感じる」（設備工事）との指摘も出ている。

　ＳＤＧｓに積極的な企業の規模別では、大企業が４５％と４割を超えているのに対し、中小企業は２９％と３割を下回った。中小企業のうち小規模企業は２６・７％にとどまっている。企業からは「今は新型コロナウイルスから会社と従業員を守るという目の前の問題への対応で精いっぱい」（運動用具製造)との意見も寄せられている。

　積極的な企業の業界別では「金融」が５７・２％で最多。これに「製造」（３９・８％）、「農・林・水産」（３６・４％）、「建設」（３５・３％）と続いている。

　ＳＤＧｓで掲げている２０３０年までに達成すべき１７目標のうち、現在、力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」（２８・１％）がトップ。以下、「つくる責任つかう責任」（２０・１％）、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（１８・６％）の順となった。

　調査は６月１７～３０日に、道内企業１０１５社を対象に実施。５３７社から回答を得た(回答率５２・９％）。