連合北海道（杉山元会長）は６日、道の２０２２年度予算編成へ向け、要請書「道政に対する要求と提言」を提出した。

　新型コロナウイルス感染症対策を中心に雇用・産業施策、医療・福祉・教育施策、環境・エネルギー施策など、働く者の立場からの提言を幅広く盛り込んだ。

　コロナ禍における雇用問題については、非正規雇用の約７割を占める女性労働者が「より大きな影響を受けている」ことを指摘。雇用の回復、喪失防止を図り、「質の高い雇用への転換」に向けて道の支援を求めた。また医療や介護の現場で働くエッセンシャルワーカーに対して、感染への警戒から生じる差別や偏見を防止するため、正しい理解を周知徹底することも要望した。

　この日は藤盛敏弘事務局長らが道庁を訪問し、土屋俊亮副知事に要請書を提出。約３０分間にわたり、意見を交換した。