北海道教育委員会は、文部科学省が実施した２０２１年度の道内公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。道内の小中学校の校舎４６８６棟のうち、基準指標の「震度６強」の地震に対応できるのは４５９０棟で、耐震化率は９８・０％。前年度比０・７ポイント上昇した。全国平均（９９・６％）との比較は１・６ポイント下回り、４７都道府県で４５位にとどまった。

　道内１７９市町村別では２０市町村が１００％未満。胆振東部の小中学校では、苫小牧市で耐震化を終えていないのは１校で耐震化率は９９・４％、白老町も１校で９４・７％、安平、厚真、むかわの３町は１００％だった。日高管内の全７町も１００％。苫小牧市は２１年度中に、白老町も２２年度中に耐震化が完了する。

　札幌市は９８・０％で１５校が耐震化を終えていない。石狩南部は千歳、恵庭、北広島の３市が１００％。

　また、小中学校の屋内運動場につり天井がある６３棟のうち、バスケットゴールや照明器具などに落下防止対策が済んでいないのは１４棟。落下防止対策の実施率は７７・８％だった。つり天井がない１５５７棟で落下防止対策が済んでいないのは白老町の１棟、新ひだか町２棟を含め、１４９棟。落下防止対策の実施率は９０・４％だった。

　このほか公立高校（５３９棟）の耐震化率は９８・１％で全国４４位。公立幼稚園（５０棟）は８８・０％で４３位。特別支援学校（２１３棟）は１００％だった。

　道教委は耐震化の遅れについて「学校の統廃合に時間を要したり、学校数が多いことに伴う財政事情もある。他の施設を含めて順序立てて進めている。個別に要請して取り組みを支援するとともに、国に対し必要な財源措置を要望していく」としている。