厚労省北海道労働局は、６月の北海道の雇用失業情勢を公表した。有効求人倍率は前年同月比０・０３ポイント増の０・９６倍。１８カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、労働局は「求職者が引き続き増加し、弱さがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を一層注意する必要がある」としている。

　新規求人数は主要８産業の中では卸売り・小売り、医療・福祉の介護、サービス業はビルメンテナンスや清掃が増加。情報通信業が減少した。

　在職者の新規求職は鈍化し、無業者も変わっていない。月末の被保険者数は前年同月とほぼ変わらないことから、「引き続き雇用は維持できている」としている。

　一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は観光や空港関連などへの影響がとりわけ大きく、札幌、岩内、千歳の職業安定所管内の有効求人倍率は前年同月を大きく下回った。

　道労働局は「コロナ下で就職活動に対する考え方に変化がみられる」と分析。失業期間が長引き、受給者に生活困窮状態が散見されるほか、支給終了後に応募する受給者が多くなっている。経験のある仕事を希望しているが思うような仕事が見つからない、コロナ禍での就職に不安がある、との声があるという。