北海道労働局は２０２０年度（２０年４月～２１年３月）の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。いじめや嫌がらせのいわゆるパワハラを含む総合労働相談件数は、前年度比２９０９件増の４万１８４６件で個別労働紛争解決制度の開始以来最多だった。労働者からの相談が最も多く２万２６７８件、事業主が１万２３２１件、その他が６８４７件。　

　民事上の個別労働紛争（労働者と事業主間の個々の紛争）相談件数は、過去最多だった前年度に比べ１０・６％（９８３件）減の８２７５件。このうち「いじめ・嫌がらせ」を含む相談は全体の３１・６％（２６１７件）を占めて１０年連続のトップ。次いで「自己都合退職」に関する相談が１３・７％（１１３２件）、「解雇」に関する相談が１３・４％（１１０９件）、「労働条件引き下げ」に関する相談が９％（７４３件）の順。

　北海道労働局長による「助言・指導」の申し出件数は、前年度比１５・２％（４６件）減の２５７件と直近４年度で最少。内容は「いじめ・嫌がらせ」が３４件（１３・２％）、「解雇」が３４件（１３・２％）、「労働条件引き下げ」は２２件（８・６％）、「自己都合退職」が２１件（８・２％）、「雇い止め」が１６件（６・２％）。

　北海道紛争調整委員会による「あっせん」の申請件数も同３６・１％（１１８件）減の２０９件と直近５年度で最少となった。内容は「いじめ・嫌がらせ」が６１件（２９・２％）、「解雇」が３８件（１８・２％）、「労働条件引き下げ」が２１件（１０％）、「退職勧奨」が２０件（９・６％）、「雇い止め」が１２件（５・７％）。

　総合労働相談増加の背景について道労働局は「労働者の意識が向上したことに加え、（道内１８カ所の）総合労働相談がコロナ禍で労基署やハローワーク、保健所などをつなぐワンストップ窓口の機能を果たしている」とみている。