帝国データバンク札幌支店は、７月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・２ポイント増の３８・３となり、２カ月連続で改善。今年に入って最も高い水準となった。

　全国平均の景気ＤＩ（４０・７）との比較では、北海道は９カ月連続で下回った。その差は２・４ポイントとなり、前月から０・４ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比１・３ポイント増の４１・０、小規模企業が０・７ポイント増の４０・３となり、共に昨年２月以来、１年５カ月ぶりに４０を超えた。中小企業は１・２ポイント増の３７・７となった。大企業と中小企業の差は３・３ポイントとなり、前月から０・１ポイント拡大した。

　業界別の景気ＤＩでは、全９業界で前月から改善。特に不動産は前月比２・３ポイント増の４９・１と最も高水準に。小売りも５・２ポイント増の３５・１に改善した。飲食店や旅館・ホテルなどを含むサービスは１・６ポイント改善し３２・５となったものの、業界では最も低い水準にとどまっている。

　今後の先行き見通しは、「３カ月後」が４１・１（前月調査４１・１）、「６カ月後」が４０・２（同４１・６）、「１年後」が４３・６（同４４・１）。「６カ月後」と「１年後」は前月調査を下回り、新型コロナウイルスの影響で先行きは依然として見通せない状態が続いている。

　企業からは「外出自粛傾向が続くと思われる」（飲食店）、「客足の戻りはまだまだで、売り上げもついてきていない」（飲食料品・飼料製造）などの声が寄せられている。

　調査は７月１５～３１日に、道内企業１０１８社を対象に実施。５１９社から回答を得た（回答率５１％）。