北海道の空の玄関口・新千歳空港はにぎわいを取り戻しつつある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、航空需要の減少は続いているものの前年と比べると回復傾向だ。お盆期間は久々の書き入れ時となり、国内線ターミナルビルや連絡施設では売り上げを伸ばしている店舗も。ただ、東京などで緊急事態宣言が発令される中、行き交う人やテナント関係者らの思いは複雑だ。

　新千歳空港の国内線旅客数は今年３月以降、４カ月連続で前年実績を上回っている。コロナ流行前の２０１９年との対比では、約６～７割減と著しく減退しているが、航空需要の回復は続いている。７月以降の同空港航空概況は今後発表されるが、主要航空各社が公表する利用実績は同様の傾向。特にお盆期間（６～１５日）は、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の予約率が前年同月比１～２割増しだった。

　同ビル内ではお盆期間中、帰省や観光客の往来が目に見えて増え、時間帯によっては飲食店などに長蛇の列ができた。店舗が客席を間引いたり、間隔を空けたりとコロナ対策を徹底していることの裏返しで、通路が観光客らであふれる場所もある。休業、閉店したテナントもある一方、土産店の多くは品定めする客らがひっきりなしに訪れている。

　同ビル内で北海道の牛乳や野菜、果物など魅力的な食材に着目した直営店５店を運営する北海道興農社（安平町）は「売り上げは前年に比べ伸びている」と手応えを語る。各店舗の売上高はコロナ対策で営業時間を短縮していても前年同月と同じか上回っており、「人の流れは増えている。今後もコロナ対策をしっかりしながら営業したい」と話す。

　ただ、緊急事態宣言が発令されている地域とを結ぶ羽田線、伊丹線などの利用が多く、人流増加による感染拡大が懸念される。ＰＣＲ検査で陰性を確認してから来道する人もいる一方、往来自粛要請には馬耳東風の人も多い。宣言対象地域の千葉県から家族や知人と観光で訪れた高橋幸子さん（４９）は「しっかり感染対策し、今回は札幌にも行かない。これでだめなら、どこにも行けない」と話した。

　帰省や行楽で道内を訪れた人のＵターン（上り）のピークは１５日となる予定。