鈴木直道知事は２０日、オンラインで開いた全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席し、政府が定める緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の措置内容に大差がないことに疑問を投げ掛け、「緊急事態措置をより実効性のあるものにしなければならない」と訴えた。　　　　

　鈴木知事は同日から緊急事態宣言が１３都府県に拡大したことについて「感染状況が人口１０万人当たり３００人の所と、１０万人当たり３０人の所など全国に違いがある中、同じ対策という状況になっている」と疑問視。緊急事態措置を地域の実情に合わせた「より実効性」あるものにしなければ、爆発的な感染拡大に歯止めがかからないことを指摘。「これはほとんどの知事が同じ思いではないか」と政府に見直しを求めた。

　具体的には「今の特措法の枠組みの中でも、休業や時短の拡大、また支援をしっかり強化する」など緊急事態措置の改正すべき点があることを強調。「いずれにしても速やかに、実効性ある対策を講じていくことを検討してほしい」と述べ、知事会の総意として政府に働き掛ける重要性を全国の知事に呼び掛けた。

　また、知事は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の「出口戦略を政府に早急に示してほしい」と要望。全国でワクチン接種が加速する中、「国内の接種の効果を検証、分析し、社会経済活動の正常化に向けた道筋をできるだけ早く示してほしい。これを国に求めていく必要がある」との姿勢を示した。

　この日の会合で、全国知事会は▽第５波の抑え込みに向けた徹底した感染拡大防止策▽デルタ株（インド由来の変異株)をはじめ変異株に対応した検査・医療体制および水際対策の充実・強化▽全国の事業者への支援および雇用対策―など５本を柱とする国への緊急提言をまとめた。

　感染拡大防止対策では、「現時の緊急事態宣言発令で効果が見いだせないことが明白となった」ことを指摘し、「より強力に人と人との接触を減少させる強い措置がない限り、患者発生を減少へ転じさせることは不可能な状況」と強調。全国的な感染爆発を抑えるため「ロックダウン（都市封鎖)のような徹底した人流抑制策」について、緊急的時限措置として必要な法整備や基本的対処方針の見直しを行うよう国に求めることを盛り込んだ。