国土交通省が空港のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）化を進める「重点調査空港」に、新千歳空港など道内７空港が選定された。７空港を管理・運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）が太陽光発電や風力発電、雪冷熱の活用などを考えており、年内をめどに実現性や経済性などを検証する。

　重点調査空港は６月に国交省が全国の空港を対象に公募し、羽田、成田、関西など全国２１空港が選定された。空港施設や空港車両から発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減、空港の再エネルギー拠点化などが目的。各空港がそれぞれの特性を生かしてＣＯ２削減に取り組み、その内容や事業化への枠組みなどを検証する。

　ＨＡＰは国交省に示したＣＯ２削減の取り組みテーマのうち、「太陽光発電の導入」「太陽光以外の再エネ導入」「地域連携」の３点が高い評価を得た。空港施設などへの太陽光パネル設置、風力発電や雪冷熱を活用する再エネ、コージェネレーションシステム機器の増設、７空港を一括管理する強みを生かし空港間の連携による成果の集約化などを想定している。実現性や経済性を検証した上、具体的な取り組み内容を取りまとめる。

　このうち新千歳では民営化以前から、国交省を中心にＣＯ２排出量を抑制する「エコエアポート」の取り組みを展開。２０１０年度に冬に集めた雪を夏の冷房に使う貯雪ピットの設置、１１年度の国内線ターミナルビルリニューアルに合わせた天然ガス化、コージェネ採用などを進めてきた。ＨＡＰは「空港会社として積極的にＣＯ２排出量削減に取り組み、社会的責任を果たしていく」としている。