帝国データバンク札幌支店は、脱炭素社会に向けた道内企業への影響調査結果を発表した。脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」と回答した企業は１２・７％となった。一方、「マイナスの影響」とした企業は１５・６％となり、３５・６％が「影響はない」と回答した。

　電気自動車（ＥＶ）の普及に関しては、自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は８・９％。「マイナスの影響」は１３・４％で、「影響はない」が全体の４割強（４２・８％）を占めた。

　企業からは「脱炭素やＥＶ化の普及はマイナスの影響も大きいが、新規事業の開拓に努める」（電気機械製造）などの前向きな意見も。一方、「脱炭素社会には賛成ではあるが、自社で使用している重機やトラックが将来それに対応できる機器に変更できるのか、設備投資面で不安が残る」（建設）といった懸念要因を挙げる声も寄せられている。

　また、政府が「総合イノベーション戦略２０２０」に基づき取り組みを推進するスマートシティについて、興味・関心ある分野（複数回答）では、「エネルギー・水・廃棄物分野」が４４・９％で最多。これに災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現する「防災分野」（３３％）が続いた。

　同支店では、脱炭素社会の進展について道内では「影響はない」と回答した企業が多くを占めたことについて、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという政府目標に向けて、国や企業の取り組みは盛んになっていく」と説明。「いかなる企業も今から準備しておくことが重要」と指摘している。

　調査は６月１７～３０日に、道内企業１０１５社を対象に実施。５３７社から回答を得た（回答率５２・９％）。