道が策定中の第５期「北海道観光のくにづくり行動計画」の素案がまとまった。１９日に札幌市内で開かれた２０２１年度北海道観光審議会の第３回計画部会（部会長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）で示され、委員からは「ポストコロナ、ウィズコロナの観点のインフラ整備が必要」との意見が出された。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でインバウンド（訪日外国人旅行者）需要はほぼ消失し、国内の観光需要も減少する危機的な状況の中、新しい旅行スタイルを推進する中長期的な視点に立った行動計画が求められている。第５期行動計画案では「『観光立国北海道』の再構築」をサブテーマに、２１年度から２５年までの５カ年の本道の観光振興を総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力ある地域社会の実現、北海道経済の発展に資する計画を目指す。

　基本的には、北海道観光が目指す将来の姿を「オンリーワン！自然・食・文化を活かした観光地」「いつでも！どこでも！何度でも！」などとし、ウィズ、ポストコロナの「観光地づくり」「誘客活動」「受け入れ体制整備」を目標に感染症の状況に応じた「クリーン×セーフティ北海道」などの施策に注力し推進する。

　この日の部会では、道経済部観光局の鶴蒔徹局長が「来たるべきポストコロナを見据えた取り組みを推進していくことが重要」と指摘。７月２７日に「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産の登録が決定したことを踏まえ、計画案を修正した。

　委員からは「来年、再来年も行動抑制が続くと思う。海外の旅行客を迎えるに当たりポストコロナ、ウィズコロナのインフラ整備として、７空港の中でも新千歳空港を突出して検疫の機能強化を図る視点が観光の観点からも必要では」との意見が出された。

　７～８月に実施したパブリックコメント（意見公募）の意見をこの日、審議した。修正原案は次回の観光審議会に諮る。