日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）は２４日、同社を含む民間６社によるカーボンリサイクル検討事業が、環境省の炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務に採択されたと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を航空輸送燃料に再利用するビジネスモデルを構築する内容で、将来は苫小牧市で実証事業の展開が有力視される。

　同事業は東芝、出光興産、全日本空輸（ＡＮＡ）など６社が連携し、ＣＯ２を電気分解する技術を生かしてジェット燃料に再利用し、ビジネスモデルの構築を目指す内容。昨年１２月から各社が知見や技術、設備を生かし、事業化に向けた課題などを調べていた。

　事業は今年９月から２０２５年３月末までの予定。実用規模のＣＯ２電解装置試作機を製作し、神奈川県の東芝エネルギーシステムズで運転実証を実施。この結果を基にＣＯ２の分離回収、航空燃料の製造、消費まで全工程を、苫小牧市を含む候補地で実証することを想定し、大規模な実証プラントの基本計画を策定する。

　ＪＣＣＳは苫小牧市で出光興産北海道製油所の排出ガスからＣＯ２を回収し、地中に貯留するＣＣＳ実証試験を展開。経産省が今年度から進めるＣＯ２を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の拠点化に向けた実証事業も受託している。ＪＣＣＳの中島俊朗社長は「実証プラント建設、地域活性化まで視野に入れ、ＪＣＣＳとして役割を果たしていきたい」などとコメントを出した。