苫小牧市国民健康保険運営協議会（渡辺敏明会長）は２６日、岩倉博文市長から２３日に諮問を受けた市国民健康保険税の課税限度額計３万円の引き上げについて、「改正することが適当」との答申を出した。

　市は同税の課税限度額を、２０１９年度の法定基準である▽基礎課税額６１万円▽後期高齢者支援金等課税額１９万円▽介護納付金課税額１６万円―の計９６万円に２０年度から２１年度にかけて改正した。しかし、国が２０年度さらに課税限度額を計３万円引き上げたため、市から道に納める国保事業費納付金の税収不足分を補う必要があった。

　不足分を課税限度額の改正ではなく税率の引き上げで補えば低・中間所得者層の負担が増加することから、渡辺会長は「所得に応じた税負担の公平性を確保する必要がある」と改正を認める答申書を提出。岩倉市長は「被保険者の皆さんの負担にならないよう、安定した運営に努力していきたい」と述べた。