バリアフリー化推進へ施策を協議する第３回移動等円滑化評価会議北海道分科会（座長・鈴木克典北星学園大学教授）が２６日、札幌市中央区の北海道運輸局で開かれた。ウェブ形式で行われ、行政や関係事業者、福祉団体など構成する３０機関・団体から３０人が出席。バリアフリー化の現状や目標の達成状況を報告し、先進事例や最近の取り組み状況が紹介された。

　バリアフリー政策を進めるため、国土交通省が国内１０の運輸局ごとに分科会を設置している。２０００年１１月の交通バリアフリー法制定以降の２０年で、北海道では１日３０００人以上の利用がある鉄軌道駅の８８％で段差の解消が実現するなど、ハード面の整備が進む。

　一方、地方ではバリアフリー化やソフト面の取り組みで課題も。２０年１２月のバリアフリー法基本方針の改正で、５年を目標期間に新たな「整備目標」や市町村による基本構想策定も目標として定められた。道内では札幌、旭川、苫小牧、千歳、恵庭など１６市が基本構想を作成し、渡島管内の長万部町がマスタープランを作成している。

　具体的には、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックや障害者用トイレの設置、鉄軌道車両や航空機、旅客船のバリアフリー化、ノンステップバスや福祉タクシーの導入、鉄軌道駅のホームドア・可動式ホーム柵設置、信号機のバリアフリー化を進める。併せて車両の優先席、車椅子使用者用駐車施設の適正利用の推進や学校教育との連携など移動の円滑に係る「心のバリアフリー」に関する施策を強化。共生社会の実現に向けてソフト面の目標も定め、移動等円滑化に対する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるよう環境を整備する。

　会議の冒頭、北海道運輸局の加藤進局長は「東京パラリンピック開催を契機にバリアフリー化の機運を一層醸成するとともに、真の共生社会の実現に向けた取り組みを進めたい」とあいさつ。７月に身体に障害を持つ当事者が参画して行った、新千歳空港から東京オリンピックサッカー予選会場（札幌ドーム）のある札幌市豊平区福住間のバリアフリー化状況確認に関する取り組みなどが報告された。