新型コロナウイルス感染拡大の「第５波」が続いていることを踏まえ、道と札幌市、道内経済７団体は８月３１日、「ほっかいどう出勤者数削減官民共同メッセージ」を発出した。２７日から北海道に発令されている緊急事態宣言の対策として、道では道内事業者に出勤者の７割削減を目指すことを求めているが、メッセージではそれぞれの職場環境に応じ「業務に支障のない範囲で最大限の取り組みを」と人流抑制への協力を改めて要請した。

　３１日に鈴木直道知事、秋元克広札幌市長、真弓明彦・道経済連合会会長、岩田圭剛・道商工会議所連合会会頭ら経済団体トップがオンラインで会合を開き、官民共同メッセージをまとめた。

　メッセージでは「感染症の収束、道内経済の回復に向けては、道内全ての事業者がそれぞれの職場環境に応じ、最大限の取り組みを進めることが極めて重要」と強調。具体的な取り組みとしては▽テレワーク（在宅勤務、サテライト勤務、モバイルワーク）▽時差出勤▽フレックスタイム▽ローテーション勤務▽休暇の取得促進―などを挙げ、人と人との接触を低減するよう求めた。

　会合では、鈴木知事が「北海道でもデルタ株（インド由来の変異株）への置き換わりが進み、非常に厳しい感染状況となっている」と説明し、「首都圏などで起こっている災害レベルという状況を道内では何としても避けなければならない」とあいさつ。「これまで以上に官民で連携した取り組みが必要で、出勤者数削減へ理解、協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　会合は冒頭以外は非公開で開催。道によると、出席した経済団体から「人流抑制に最大限協力したい」との声が出たほか、「ススキノ地区など経済状況は大変厳しい。正常化へ向けた道筋を示してほしい」と出口戦略への要望も。さらに、ワクチンの有効性を発信するなど若者への対策の必要性を訴える声も上がった。