苫小牧市北光町で昨年１１月に起きた幼児死体遺棄事件をめぐり、市は６日の市議会定例会で、松井雅宏氏（改革フォーラム）の情報公開請求に対しほぼすべてを非開示とした判断について、改めて市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞く考えを明らかにした。

　松井氏は３月、市が２月に要保護児童対策地域協議会で行った内部検証の結果について情報公開を請求した。市は「公開すれば当該個人の事件後の平穏な生活や健全な成長が害される恐れがある」などの理由から、関連資料のほぼすべての非開示を決定。松井氏は市情報公開・個人情報保護審査会に不服を申し立てた。

　市は死体を遺棄した母親のインタビュー記事が７月８日付の本紙に載って以降、態度を一転し、市民からの情報提供や対応した部署名などの公表に踏み切った。このため、手続き上、松井氏の申し立ては却下され、同審査会としての判断は示されなかった。

　松井氏は一般質問で改めて「市民からの情報提供の有無は市が自ら情報公開すべき」と強調。山本俊介総務部長は公益性よりも個人のプライバシーを保護する方針を示した上で、同審査会に一連の経緯を報告し「プライバシーに優越する公益性の有無について意見を聞き、情報公開の在り方に反映させたい」と述べた。

　同事件は昨年１１月、北光町のアパートに住む母親が苫小牧署に出頭。浴槽で事故死した長男（当時２歳）の遺体をクローゼットに隠していたと話し、今年３月に、母親が死体遺棄罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。事件前、母親の生活状況を心配したアパート管理会社の男性が市に５回電話をしたと証言していた。