苫小牧市議会定例会は６日、本会議で一般質問を続行し、市の防災対応について論戦を交わした。道が７月に公表した太平洋沿岸の「津波浸水想定」で市内の浸水域が拡大したことを踏まえ、市は行政が確保する防災備蓄品の品目や数量を定めた市災害時備蓄計画を見直す考えを示した。

　竹田秀泰氏（新緑）への答弁。野見山慎一市民生活部長は「道が今年度中を目途に新たな被害想定を検討している。この結果に基づいて備蓄計画を見直したい」と述べた。２０２２年度までに避難経路などを示した津波ハザードマップの改定を進めることも説明した。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は、有害なアスベスト（石綿）を含む災害廃棄物の処理方法も示した計画を早期に作る必要性を指摘した。町田雅人環境衛生部長は津波ハザードマップの改定との整合性を図りながら、災害廃棄物処理計画を作る考えを示し、「災害廃棄物の仮置き場の設置を盛り込めるように、廃棄物の発生量の検討も今後進めたい」と答えた。

　矢嶋翼氏（新緑）は、新たな浸水想定に基づく自主防災組織の役割について質問。野見山部長は「組織の皆さんも被災者になることを想定し、公的機関の到着までの救助、救出などあくまでもできる範囲の活動をお願いしている」と強調。地域の防災担当者向け説明会や自主防災組織連合会の勉強会などを通じて、改めて役割の周知に努める考えを示した。

　大野正和氏（公明）は、児童生徒に１人１台配布された学習用タブレットＰＣを活用した防災教育の推進を求めた。瀬能仁教育部長は「災害時におけるタブレットの活用方法も防災担当部署と検討したい」と答え、防災教育のさらなる充実を目指すとした。