苫小牧市は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減に向け、１０年前から市内の事業者に環境保全推進を誓う「エコオフィス宣言」を促しているが近年の新規登録は低調で、２０２０年度以降はゼロ件となっている。市は８月２４日、５０年にＣＯ２排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしており、その実現には企業の協力が欠かせない。

　エコオフィス宣言の取り組みは１１年にスタート。冷暖房（エアコン）温度の適正設定（冷房２８度以上、暖房２０度以下が目安）やＬＥＤ（発光ダイオード）照明の導入、環境負荷が少ない運転「エコドライブ」の推進などが主な内容で、これらの一つでも実践している事業者を対象にしている。宣言すればエコオフィスステッカーがもらえ、市のホームページ（ＨＰ）で企業名が公表される。

　市は１７年度までに４００件登録を目標に広報誌やＨＰで周知を開始し、１１年度の登録は１５０件だった。しかし、それ以降は１２年度２５件、１３年度４件、１４年度８件と低迷。１６年度に商工会議所会員の協力で５８件を数えたが、１７年度までの合計は３４１件だった。その後も１８年度４３件、１９年度８件、２０年度０件と推移。２０年に市環境保全課が「インスタグラム」のアカウントを立ち上げ、情報発信しているが２１年度もこれまでに新規登録はなく、８月末時点で３９２事業者にとどまっている。

　１１年度にエコオフィス宣言した市大成町の苫小牧熱供給（戸澤茂忠代表）は宣言後から暖房の適正温度、ＬＥＤ照明の導入、小まめな消灯と照明の間引き節電、ごみの分別に取り組んでいる。「開始前と比較して電力使用量は５０％ほど削減できているのでは」と戸澤代表。「簡単にできることをやっているだけ。環境に優しい取り組みを実施することは大切なので今後も真摯（しんし）に続けていきたい」と語る。

　同課は「事業者へのメリットが少ないことも課題」との認識を示しながら「ゼロカーボンシティ宣言を契機に市民、事業者一丸となって環境保全の取り組みを進めたい」としている。