北海道労働局は８日までに、道内の７月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は０・９９倍。前年同月から０・０４ポイント、前月からは０・０３ポイント改善した。

　月間有効求人数は８万８３６人で前月より２２４人減少し、求職者は８万１７７１人と前月比３０１５人減少した。求職者の減り幅が大きい中で求人数はほぼ変わらないため、有効求人倍率は若干上がった。

　新規求人数は医療・福祉、サービス業、製造業、卸売業・小売業など主要７産業が前年同月の反動増となったものの、一昨年７月の求人数には建設業を除いて戻っていないことから、北海道労働局は「雇用情勢は回復傾向とはいえない」と指摘する。

　雇用保険の被保険者数は前年同月と同水準。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した雇用調整助成金の特例措置は今年１１月末までの継続が決定していることから、「雇用は維持されている」と説明した。

　労働局は「道内の雇用情勢は引き続き弱さが見られる。感染症が雇用に与える影響により一層注意する必要がある」としている。