帝国データバンク札幌支店は、２０２１年の女性登用に対する道内企業の意識調査結果を発表した。自社の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均８・４％となり、前年に比べ１・２ポイント上昇した。また、男性の育児休業取得の推進状況では、約半数の企業が育休取得に前向きだった。

　女性管理職の割合は、政府目標の「３０％」を超えている企業は８・５％。前年比２ポイント上昇した。一方、女性従業員の割合は前年から横ばいの平均２２・９％。女性役員（社長含む）の割合は１・６ポイント増えて平均１０・３％となった。

　女性管理職の企業規模別では、大企業が平均５・７％だったのに対し、中小企業は９％。中小企業のうち小規模企業は１０・７％となり、規模が小さい企業ほど割合は高い。業界別では、「不動産」が１９・３％でトップ。これに「金融」（１６・５％）、「小売」（１３・５％）が続いた。

　女性登用を進めている企業は前年比３ポイント増の３９・３％。内訳は、「社内人材の登用を進めている」が３４・３％で、「社外からの登用を進めている」が１０％だった。企業からは「積極的に進めていきたいが、結婚・出産を機に退職する女性従業員が多い。女性に魅力のある仕事内容、職場環境の整備について業界を挙げて進めていく必要がある」（一般土木建築工事）との指摘も出ている。

　男性の育休取得に関しては、「積極的に取得を推進している」と回答した企業は６・４％。「今後推進する」は４３・４％が回答した。合わせて約半数の企業が、育休取得推進に前向きな姿勢を示している。

　調査は７月１５～３１日に道内企業１０１８社を対象に実施。５１９社から回答を得た（回答率５１％）。