政府が９日、北海道など１９都道府県での新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言の期限を１２日から３０日に延長することを決めたことを受け、鈴木直道知事は同日夕、記者団の取材に応じ「札幌市、小樽市、旭川市、石狩管内の１０市町村については特定措置区域として引き続き強い措置を講じていく」との姿勢を示した。その他の地域については「基本的対処方針の変更があった」と説明し、飲食店の酒類提供時間を「一定の要件を満たした場合、午後７時半までとする」と述べ、従来の「午後７時まで」より緩和する意向を表明した。１０日午後に開く道の感染症対策本部会議で正式決定する。

　特措法に基づく緊急事態宣言が北海道に発令されるのは昨年４月１６日～５月２５日、今年５月１６日～６月２０日に続き３度目。道独自で発出した昨年２～３月を含めると通算４度目。８月２日から適用されていた「まん延防止等重点措置」を同２７日から宣言に切り替え、より強い措置を講じている。

　１３日以降も札幌圏など１０市町村の「特定措置区域」をそのまま継続。酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、その他の飲食店には午後８時までの時短を要請。また、百貨店など大規模商業施設にも午後８時までの時短を求める。若年層の感染が拡大していることを踏まえ、学校対策も引き続き強化。高校には時差通学や１日の授業時間の削減、午後４時までの完全下校を要請する。

　「特定措置区域」以外の１６９市町村に関しては「一般措置区域」として、飲食店には引き続き午後８時までの時短を要請。１２日まで酒類提供は午後７時までとしていたが、「一定の要件を満たした場合」の条件付きで１３日からは３０分緩和して「午後７時半まで」とする。一定の要件について、知事は「まだ国から通知が届いていない。通知が届き次第、内容を確認し説明したい」と述べた。

　道内の感染状況は、９日まで４日連続１００人台で推移し、１６日連続で前週の同じ曜日を下回るなど減少傾向にある。ただ、知事は「（感染力の強い）デルタ株（インド由来の変異株）に置き換わった。特に札幌市は新規感染者数、病床使用率、療養者数が国のステージ４（感染爆発）の基準を超え、厳しい状況が続いている」と強調し、道民に宣言延長への理解と協力を求めた。