苫小牧市は９日、災害時に備え、市が企業や民間団体などと締結した連携協定が計６４件に上ることを明らかにした。

　同日の安全・安心および市民ホールに関する特別委員会（牧田俊之委員長）で、池田謙次氏（公明）の質問に答えた。

　市によると、６４件の内訳は物資供給関連が１６件、災害復旧関連は１５件、行政機関関連８件、医療衛生関連５件、物流関連４件、車両貸し出しや、給電場所の提供は３件、避難所施設の利用関連３件、情報提供関連２件、その他民間団体との協定８件となっている。

　このうち今年度の協定締結は２件。一つは、６月２１日に北海道電力、北海道電力ネットワークと、大災害時の情報共有と電力の早期復旧に向けた相互協力で締結。もう一つは７月３日に全日本ヘリコプター協議会と、ヘリコプターを活用した物資輸送など支援活動を受けることで協定を結んだ。