苫小牧市議会の総合開発特別委員会（木村司委員長）が９日開かれ、市は工業団地内の企業立地動向を報告した。２０２０年度は製造業や建設業など１５企業に分譲１２・３ヘクタール、賃貸１・６ヘクタールと堅調で推移した。

　市、苫東、苫小牧港開発の団地動向で２０年度立地企業の内訳は新規９件、買い増し４件、賃貸２件。全団地の分譲面積７３２２ヘクタールに対し、分譲済み面積は２６９５ヘクタール、分譲率は３６・８％、分譲社数は８２２社。

　神山哲太郎氏（公明）は新型コロナウイルス流行の影響をただし、市は「分譲状況は堅調」と強調しつつ「立地相談は減少傾向で、企業の設備投資などはより慎重に判断される。進出の動きが鈍くなることが想定される」と懸念を示した。