北海道の「緊急事態宣言」措置が３０日まで延長されたことを受け、札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が１０日開かれた。秋元克広市長は医療提供体制の負荷が依然高いとし、「第５波収束には引き続き強い措置が必要。新たな変異株も警戒される。感染の再拡大に即応できる万全の準備を」と本部員に求めるとともに、市民の行動制限緩和や経済活動の再開に向けた国の動向を注視しながら準備を進めるよう指示した。

　札幌市の新規感染者数は減少が見られるが、道内全体の７０％を占め、緊急事態宣言の目安を大きく超える。病床使用率は５０％を超えて高止まり。重症者の病床使用率も前週を上回る状態が続く。感染者は５０代以下が９割以上で、クラスター（感染者集団）は職場や学校、保育施設で継続して発生している。

　市は、クラスターが頻発する市内のコールセンター運営企業の換気対策として二酸化炭素（ＣＯ２）測定器や空気清浄器などの購入に１企業当たり１０万円を支給する。７０社程度を見込み、２１日から申請を受け付ける。

　また、要請期間の延長に伴い、休業や営業時間短縮に応じる飲食店などに１３日から３０日までの協力支援金を中小企業は４万～１０万円、大企業には２０万円を上限に支給する。１０月１日から申請を受け付ける。

　秋元市長は、対策本部会議後の会見で「減少傾向にある感染者数を、さらにもう一段抑えることで次のステップを目指すことにつながる」と述べ、秋の行楽シーズンを控え、不要不急の外出や道外との往来自粛を市民に呼び掛けた。気温が下がり窓を開ける機会が減るこれからの季節は、感染リスクも高まると指摘。換気の徹底も基本的感染対策に加えるよう求めた。

　また、ワクチン接種は感染予防に効果があるとし、「各世代に接種を広げ、経済活動や市民生活を元の状況に戻す議論をしていきたい」との考えを示した。