道は１０日、庁議を開き、２０２２年度に向けた「政策検討の基本的な考え方」を決定した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、「守り」と「攻め」の二つの視点で政策を検討することを確認。新年度予算編成作業に反映させる。

　基本的な考え方として▽感染症からの「守り」の視点と、ポストコロナを見据えつつ本道の強みを生かす「攻め」の視点▽道が自らフロントランナーとして道民に分かりやすく、実感が得られるような形で新たな課題に先進的に取り組む▽関係企業・団体や振興局・市町村などとのネットワークのほか、これまでの道政を通じて培ってきたデータ・ノウハウといった「財産」を最大限活用しつつ、効果的・課題横断的に施策を推進―の３本を柱に据えた。

　守りの視点としては、感染症から「道民の命と暮らし」を守ることを基軸に、医療体制の構築と感染防止の徹底、ワクチン接種を柱とした感染拡大防止対策を推進。道民生活や経済社会への影響の最小限化に向けた対策も推進する。

　攻めの視点としては、ポストコロナを見据えた長期的な展望の下、本道の強みを生かした先駆的な取り組みを推進し、成長を加速させる。具体的には、生活様式の変容を踏まえ、地域創生や経済再生に向け、食や観光の振興、交通・物流ネットワークの構築を重点化しながら推進。コロナ禍の逆境下において、人づくりや子育て支援、未来につながる施策の充実も目指す。成長の柱として、ゼロカーボンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など新たな課題への取り組みを一体的に推進する。

　鈴木直道知事は「各部が持っている知恵を出し合い、各部横断的に取り組んでほしい」と指示した。