新型コロナウイルス対応の特措法に基づく「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」で全道の事業者に出勤者の７割削減を求めている道は、１３日の道議会総務委員会（吉田祐樹委員長）で、道庁自らの出勤抑制は３５・４％にとどまっていることを明らかにした。田中仁人事局長は「出勤抑制を一層推進し、職員の感染リスクの低減と、行政機能の維持との両立を図っていく」との姿勢を示した。浅野貴博氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　浅野氏は「道は道内の事業者に出勤者数の７割削減を目指して取り組むよう協力を依頼している」とし、「旗振り役の道自身の実施状況は」とただした。

　津久井直子人事局参事は、８月２～２７日の実績を説明。全庁で出勤抑制は３５・４％、分散出勤は４３・５％で、「期間中、毎日、全職員の６３・５％が出勤抑制または分散出勤に取り組んでいた」としたものの、７割削減は未達成だった。

　浅野氏は「出勤抑制の実施率が上がらない要因は何か」と迫った。津久井参事は▽感染症対策などスピード感を持って的確に対応する必要がある業務▽道民と対面して行う業務▽テレワークが困難な職員も半数程度いる―など、「出勤抑制を進めるに当たっての難しい面が明らかになった」と答弁した。

　今後について田中人事局長は「必要な行政機能を維持することを前提に、テレワークなどの在宅勤務、休暇取得、ローテーション勤務や分散出勤に取り組む」と強調。「一人でも多くの職員が、さまざまな手法の中から職場環境に応じた取り組みを選択し、最大限実践するよう改めて徹底したい」と述べた。