３０日まで期間が延長された北海道に発令されている新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言について、鈴木直道知事は１４日の記者会見で「基本的には３０日まで、今の緊急事態措置の対策を講じていく」と述べ、札幌市など１０市町村を対象とする「特定措置区域」でのより強い対策などを継続する考えを示した。道内の新規感染者数は減少傾向にあるものの、シルバーウイークなど秋の行楽シーズンを控え、人流の増加を懸念。「リバウンドを防いでいくことが重要。最大限の警戒を持って対応していかなければならない」と道民に協力を求めた。

　道内の新規感染者数は１３日から２日連続で１００人を下回るなど減少傾向にある。だが、知事は「特に札幌市を中心に療養者は高い水準。重症者数も減少傾向になっていない。全国的にも高い水準が続いている」と説明。昨年もシルバーウイークを発端に第３波が襲来したことを挙げ、「新規感染者数の減少を確かなものにし、医療提供体制の負荷をもう一段減少させていくための重要な局面だ」と述べた。

　今後は政府が進める▽感染防止対策の徹底▽医療提供体制の確保▽ワクチン接種の推進―の３本柱で「しっかりと対策に取り組んでいかなければならない」と強調。その一環として「感染防止行動の見える化」を強化し、道のホームページ（ＨＰ）での人出やマスク着用の公表データを拡充する。人出の状況はこれまでの札幌市など４地点から、新たに苫小牧、函館、帯広市など１５地点を加えて計１９地点に拡大し公表を開始。札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）のみで行っていたマスク着用率の公表も、ＪＲ札幌駅などを追加して同市内の４地点に拡大する。知事は「人出やマスク着用の状況をリアルタイムで公表し、対策の必要性の理解促進、自発的な取り組みにつなげたい」と語った。