東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業を対象とする新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。２０２１年度に賃上げを実施した企業は７０・１％で、賃上げ率は「３％未満」が６３％を占めた。コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する企業の割合は６・７％となった。

　コロナ禍での賃上げの実施率は、大企業が８０・９％だったのに対し、中小企業は６９％にとどまり、１１・９ポイントの差がついた。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」が８１・５％で最多。以下、「ベースアップ」（３５・９％）、「賞与（一時金）の増額」（３４％）、「新卒者の初任給の増額」（１１・９％）、「再雇用者の賃金の増額」（４・９％）の順。同支社では「業績低迷の中で定期昇給を見送り、賞与や一時金で社員の実質収入をカバーする企業も増えている」と分析する。

　賃上げ率は「１％以上２％未満」が３６・５％で最多。次いで「２％以上３％未満」（２６・５％）だった。「１％未満」を含む賃上げ率「３％未満」で全体の６割強を占めた。

　債務（負債）の過剰感に関しては、「コロナ後に過剰感」（１８・７％）と「コロナ前から過剰感」（１０・５％）を合わせ、２９・２％の企業が「過剰債務」と回答した。

　コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性について６・７％の企業が「ある」と回答。廃業を検討する時期に関しては「１年以上」が７４・２％で、「１年以内」が２５・８％だった。

　調査は８月２～１１日にインターネットで実施。道内企業５０６社が回答した。