北海道経済産業局は、９月の道内経済概況を発表した。総括判断は新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが「持ち直しの動きが見られる」と３カ月ぶりに上方修正した。主要項目別では個人消費の判断を引き上げ、公共工事は下方修正した。

　７月の経済指標を中心に、８月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　項目別では、個人消費を前月の「持ち直しの動きに弱さが見られる」から「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」へ判断を引き上げた。７月の個人消費は百貨店、ドラッグストア、新車販売は前年を下回ったものの、他の業態は上回ったため。企業からは「真夏日が続いたことで、飲料やアイス類など暑さを緩和するような商品がよく売れた。また、オリンピック期間中は家族そろって食べられる食材のセットもよく売れた」（スーパー）などの声が寄せられた。

　一方、公共工事は前月の「増加している」から「減少している」へ２カ月ぶりに下方修正した。７月の公共工事請負金額が、国は前年を上回ったものの、道と市町村は下回ったため。

　この他の５項目の判断は前月から据え置いた。生産活動は、引き続き「緩やかに持ち直している」と判断。７月の鉱工業生産が前月比２・６％増と２カ月連続で上昇したため。企業からは「大型案件の受注により、一般機械の生産が増加した」（一般機械工業）、「家庭向けの総菜などの需要が好調であったため、水産加工品の生産が増加した」（食料品工業）などの声が上がっている。

　観光も「低迷している」に判断を据え置き。ヒアリングでは「五輪関係者など道外からの観光客も多少増えてきているが、低調な状況に変わりない。感染症の影響で国や自治体などの観光振興策の展開は難しいと思われ、観光客数は低調に推移することが見込まれる」（関係機関）との指摘が出ている。