北海道中小企業団体中央会（尾池一仁会長）は、国や道、道議会に対し、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出した。感染症の収束を見据えたポストコロナでは、デジタル改革とグリーン改革の推進に向けた事業者の挑戦を後押しする支援策を求めている。

　要望書は、▽コロナ禍における経済対策▽ポストコロナにおける経済対策―の２本柱で構成。

　「コロナ禍―」では、休業要請の対象にならない業種を含めた支援策の創設や、融資限度額の拡大と期間の延長を要望した。感染状況に応じた需要喚起策の実施に向け、利用者の安全と信頼を獲得するための認証制度の創設も要請。個人消費を喚起するため、地域限定旅行商品造成への支援と地域共通クーポン券などの実行を求めた。

　「ポストコロナ―」では、デジタル改革推進のために人材育成の研修や専門家派遣の支援を求めたほか、設備投資のための各種助成金や補助金支援の拡充を要望。２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」などのグリーン改革については、石油産業など変革を求められる業界のロードマップの提示を要請。設備投資に対する補助金や融資の創設、エネルギー企業への中長期の移行に対する支援も求めた。

　同中央会は「本道経済は、昨年初めから継続する感染症の影響で、これまで経験したことのない経済活動の停滞に見舞われ、地域の社会経済への深刻な影響が長期化している」と危機感を訴えている。