道が２１日発表した２０２１年度基準地価（７月１日時点）によると、苫小牧市内の平均変動率は、住宅地が前年度比１・３％減、商業地が同０・７％減だった。住宅地は２１年連続、商業地は２５年連続で下落したが、下落率はいずれも２年ぶりに縮小した。地価の「東高西低」が続く中、東部地区では上昇もみられた。

　調査地点は、住宅地１６地点、商業地５地点、工業地１地点の計２２地点。

　１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が同４００円減の１万９８００円、商業地が同３００円減の３万３６００円、工業地が増減なしの１万３３００円。下落幅は前年と比べ、住宅地が０・４ポイント、商業地が０・９ポイントそれぞれ縮小した。

　住宅地は、上昇が２地点、横ばいが４地点、下落が１０地点。前年と比べて、上昇が１地点、横ばいが３地点増え、下落が４地点減った。上昇はいずれも東部地区で、「明野新町１の１７」が上昇率３・２％の３万６０００円、住宅地最高値の「三光町３の２６」が同１・６％の３万８０００円だった。

　商業地は、上昇が１地点、下落が４地点。前年は横ばいだった東部地区の「拓勇東町４の２」が上昇率３・５％の３万５５００円。一方で中心市街地の衰退を示すように、「表町４の２」は下落率が最大の３・１％で３万１０００円だった。商業地最高値は「木場町１の１０」で、下落率２・３％の４万６８００円だった。

　道総合政策部は「商業施設の集積などから東部地区で需要が堅調」と分析。市内は大手企業の進出に合わせるように、住宅地や商業地が東進してきた歴史から、東部地区は職住近接など利便性も高く、厳しい経済情勢下でも需要が高いとみられる。

　苫小牧市を除く東胆振４町は住宅地、商業地がいずれも下落した。平均価格と下落率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（３地点）７４００円、３・３％▽商業地（１地点）６４００円、５・２％【厚真町】▽住宅地（３地点）５０００円、２・６％▽商業地（１地点）１万１００円、６・５％【安平町】▽住宅地（３地点）６２００円、４・１％▽商業地（１地点）１万１１００円、４・３％【むかわ町】▽住宅地（３地点）７５００円、４・１％▽商業地（１地点）１万１３００円、５・８％

基準地価

　各都道府県が国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点で調べる土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引の指標として活用されている。道内では今年度、住宅地７３５地点、商業地２６１地点、工業地１５地点、林地１８地点の計１０２９地点を調べた。