道は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。鈴木直道知事は「新規感染者数は減少傾向が続いている」としながらも、「３連休(１８～２０日)中の主要地点の人流は増加した」と指摘。「ここで警戒感が緩むと、再びリバウンドが生じる恐れがある」と述べ、緊急事態宣言の期限の３０日までの感染防止行動の徹底を呼び掛けた。

　道内の感染状況は、日別の新規感染者数が１６日から２３日まで８日連続で１００人を下回るなど改善傾向にある。２１日時点の七つの指標別でも、全道では病床使用率（２０・５％)のみ「まん延防止等重点措置」の目安となる国の「ステージ３」の基準を上回っているが、他の６指標はいずれも下回っている。ただ、札幌市は１０万人当たりの新規感染者数と療養者数、病床使用率、入院率の４指標がなお「ステージ３」の基準を超えている状況だ。

　知事は緊急事態宣言の期間中、「感染者数をできる限り減少させ、医療提供体制の負荷を低減させていく」と強調。そのためにシルバーウイーク後半も「外出をなるべく避けて、家族で過ごしていただきたい」と道民に協力を求めた。

　ワクチン接種に関しては２０日現在、道内の全人口に対する接種率は１回目を終えた人が５６・８％、２回目も終えた人は４５・６％。知事は「ワクチンを打てば絶対に大丈夫ということではない。引き続き基本的な感染防止行動を取ることが重要」と注意を呼び掛けた。

　また、知事は１日から札幌市内で申請受け付けを開始している飲食店の第三者認証制度について「速やかに第三者認証を開始できるように準備を進めてほしい」と本部員に指示した。換気など感染対策を徹底していると認証した店舗については、緊急事態宣言発令中も時短や酒類提供停止の制限を緩和する内容。道は行動制限緩和に向けで政府が１０月に行う実証実験の参加も提案中で、感染再拡大防止と社会経済活動の両立へ向けた動きも加速させる。