鈴木直道知事は２４日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルス感染対策の飲食店を対象とする第三者認証制度について「今後の本格運用に当たっては、全道域を対象とするとともに、本日から札幌市内の飲食店からの受け付けを開始した」と述べ、感染状況を踏まえ、全道の地域ごとに段階的に進める方針を示した。植村真美氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　政府は行動制限緩和に向け、飲食店の感染防止対策を徹底するため、都道府県に対し第三者認証制度の導入を促している。知事は「道としては国の方針を踏まえ、他の都府県の取り組みを参考に、これまで試行的に実証モデル調査に取り組んできた」と述べた。

　制度開始に当たっては「モデル調査の際に頂いた市町村や飲食店からの意見を踏まえ、国が示した標準的な基準の内容を生かしつつ、札幌市でのモデル調査と同様の２８項目に整理した」と説明。申請書類に対策の責任者を明示するなど「より効果的に感染対策を実施できるよう見直した」と強調した。

　これまでの試行的な取り組みから切り替え、２４日からは札幌市内の飲食店の受け付けを正式にスタート。今後、全道域に拡大し段階的に進める考えで「道内のできるだけ多くの店舗に認証を申請していただけるよう取り組んでいく」との姿勢を示した。

　第三者認証は、換気など感染対策を徹底していると認証した店舗については、緊急事態宣言発令中も時短や酒類提供停止の制限を緩和する制度。道では、政府が行動制限緩和に向けて１０月に実施する実証実験にも応募しており、感染対策と経済活動の両立へ向けた動きを加速させる。