鈴木直道知事は２７日の定例道議会本会議で、３０日に期限が迫る北海道に発令中の新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言について「今後の急激な人流の増加を抑え、早期の再拡大を回避していく必要があることから、全ての対策を直ちに終了することは考えていない」と強調。「一様ではない地域の感染状況や段階的な緩和の観点から必要な対策を講じることが重要」と述べ、政府が宣言を解除した場合、１０月１日以降も道独自の対策を打ち出す考えを示した。道は２９日に感染症対策本部会議を開き、詳細な対策内容を決定する。星克明氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　道内では、新規感染者数が２７日まで１２日連続で１００人を下回るなど、感染拡大の「第５波」が収束に向かい、減少傾向にある。２６日時点では直近１週間の人口１０万人当たりの療養者数１２・４人、新規感染者数７・６人、病床使用率１１・３％、など、入院率（３４・８％）を除き六つの指標が「まん延防止等重点措置」の目安となる国の「ステージ３」の基準を下回っている。

　知事も「緊急事態宣言はもとより、まん延防止等重点措置を要請する目安も下回っている」と説明し、２８日に宣言解除を決定する方向の政府に対し、この状況を伝えていく考えを示した。

　その上で、宣言が解除される見通しの１日以降もリバウンド（感染再拡大）を強く警戒し、道独自の対策を講じることを表明。「国と認識を共有し、協議していく」との姿勢を示した。