政府が北海道に発令していた新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言を期限通り３０日に解除する決定を受け、鈴木直道知事は２８日夜に記者団の取材に応じ、１０月１日以降の道独自の対策案を示した。札幌市を「重点地域」として１４日までの２週間、飲食店へ午後８時までの営業時間短縮を要請するほか、終日停止を求めていた酒類提供は午後７時半まで認める。札幌以外の市町村の飲食店には「同一グループ、同一テーブル、原則４人以内」との条件付きで時短は要請しない。道は２９日午後に対策本部会議を開いて正式に決定する。

　道内では現在、札幌、小樽、旭川市、石狩管内の１０市町村の飲食店に対し、酒類を終日提供せず、営業は午後８時までの時短を要請している。１日以降は札幌市のみを重点地域として、他の９市町村は外す。知事は「札幌は本道の中心都市で感染確認の実数も非常に多い。これまでも札幌から全道へ感染拡大が伝ぱしていくことがあった。重点地域として対策を徹底したい」と説明した。

　１４日まで札幌の飲食店には基本的に午後８時まで（酒類提供は午後７時半まで）の時短を要請するが、道が感染対策の認証を与える「第三者認証」を受けている店舗については営業時間は午後９時まで、酒類提供は午後８時まで認める。道が２４日から受け付けを開始し、２７日時点で約２０００件の申請があり、約２５０店を認証済み。知事は「できるだけ早く認証を進めたい」との姿勢を示した。

　札幌以外の市町村の飲食店には、時短要請は行わないが、知事は「何もかもなくなるのではない」と強調。店側に「同一グループ、同一テーブル、原則４人以内」の協力を求めるほか、利用者にも「短時間、深酒はせず、大声を出さないなどの協力を頂きたい」と述べた。

　宣言解除後も知事は１０月３１日までの１カ月間、道独自の対策を全道で展開する方針を表明。道内の感染状況は改善傾向にあるが「早期の感染再拡大を防ぎ、段階的に措置を緩和していくことに取り組む」と説明。「日常生活の回復に向け、大きく対策が転換していく重要な局面だ」と話した。