北海道農政事務所と北海道経済産業局は２８日、北海道”食”輸出産地支援プラットフォーム（愛称）「Ｄｏ★食輸出Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を全国に先駆けて発足したと発表した。札幌国税局、ＪＥＴＲＯ北海道、中小機構北海道本部とも連携し、海外で求められる産品を生産・販売する輸出重点品目の８産地４３事業主体の「輸出事業計画」を作成して実現を支援する。

　日本の農林水産物・食品の市場動向は人口減少で国内市場が減少。一方で世界の食糧需要は人口増や経済成長で増加傾向。政府は「輸出拡大実行戦略」で２０３０年に海外市場５兆円の達成目標を掲げており、２１年度後半から２２年度は▽地域連携による産地ニーズ掘り起こし▽産地への施策普及・協業マッチングの開催▽各機関の施策投入による支援を展開する計画だ。

　具体的には、海外での評価が高く全国でシェア９９％を誇る、競争力の高い道産ホタテの輸出促進を先行して進め、輸出基盤強化や販路開拓を支援する。

　道経産局の池山成俊局長は「日本では人口減で食の需要が減少している。旺盛な海外の需要を取り込みたい。ロボットやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など産業の力を産地と掛け合わせて産地を高度化し、地域の農業や経済を発展させることが重要」とプラットフォームの狙いを語った。

　道農政事務所の山田英也所長は「産地と品目を決めて作ったリストに、各機関が政策的なツールを総動員して応援する仕組みを北海道地域で具体化しよう―とプラットフォームを始めた。今年の（１～７月）の輸出額は昨年よりも上昇し、いい機運になっている」と期待を込めた。