１０月から暮らしに関わるモノやサービスの価格、制度が変わる。原材料の高騰で食料品は値上げが相次ぎ、秋は家計に厳しいスタートとなりそうだ。

　食料品では、世界的な需要拡大や主産地の天候不順による原材料価格の上昇が響く。山崎製パンは、一部の和洋菓子の出荷価格を平均７・０％引き上げる。明治はマーガリンなどの希望小売価格（税抜き）を４・３～１２・８％上げる。味の素ＡＧＦも家庭向けレギュラーコーヒーの店頭価格が２０％程度上昇する見込み。

　政府は１０月期から、輸入小麦を民間に売り渡す価格を半年前の４月期に比べ１９％上げる。価格は半年ごとに見直しており、引き上げは２期連続。中国の買い付け拡大と不作による国際価格上昇、海上輸送運賃の高騰が要因。小麦粉、食パン、うどんなどは年末にかけて値上がりしそうだ。

　値上げはレジャーや嗜好（しこう）品でも進む。紙巻きたばこでは１本１円（１箱２０円）の増税に併せ、メーカーが一斉に値上げを実施。日本たばこ産業の「セブンスター」は１箱４０円高い６００円となる。

　一方、携帯電話サービスでは、ＮＴＴドコモが定期契約を途中解約する際に掛かる違約金を廃止する。違約金は現在、２年契約の場合、最大１万４５０円が掛かり、乗り換えがしやすくなりそうだ。

　身近なサービスでは、日本郵便が１０月から普通郵便物の土曜日配達を休止する。

　マイナンバーカードを医療機関や薬局で健康保険証として利用できるシステムは、１０月２０日から本格運用が始まる。