苫小牧市議会決算審査特別委員会で２８日に認定した２０２０年度一般会計決算案をめぐる質疑で、経費の縮減を見据えた事業の見直しや新たな財源確保策を問う場面が目立った。

　小野寺幸恵氏（共産）は市が市内の伐採樹木で製作したコースターや椅子を保育園や図書館に寄贈する事業に注目し、緑化推進基金への積み立てを前提に市民販売を提案。市は木育活動が目的の事業としつつ、「緑の活動を続けるため、検討したい」と答えた。

　橋本智子氏（民主クラブ）は市のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、緑化事業の新たな試みを質問した。市は昨年１２月から伐採樹木のバイオマス発電所への売却を始め、２０年度は木材１９０トンの売却で約２０万円の収入を得た上に、樹木処分費の年２１０万円も不要となり、「効果額は２３０万円となった」と強調した。

　池田謙次氏（公明）は市内に残る職員住宅や教員住宅の空き室を市民にも貸し出すか、廃止する必要性を指摘。市や市教育委員会は各住宅の入居率が２０～３０％台で築４０～５０年が過ぎており、今後、売却も検討する考えを明かした。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は市内の小学校５校に残る学校プールを公共のプール施設に切り替える時期を質問。市教委は学校プールの維持管理費が１校当たり年約１１０万円掛かるとしながらも「全校がプール施設を利用すると、今まで以上に授業日数の確保が難しくなる。自校プールが利用できるうちは使っていきたい」と理解を求めた。

　桜井忠氏（会派市民）は新型コロナウイルスの収束後、行政サービスで一転して市民負担を強いられる懸念がないかをただした。岩倉博文市長は「（２０年度決算の）財政指標も皆さんに心配をかける状態ではない」とし、安心して暮らせる市政運営を誓った。