苫小牧市は９月３０日、国民健康保険に加入する市民で新型コロナウイルスの影響に伴う国保税の減免が決定した事例が２０２０年度に３６３件を数え、減免総額が６６８０万円となったことを明らかにした。

　同日の市議会企業会計決算審査特別委員会（竹田秀泰委員長）で、国民健康保険事業特別会計決算案に関する冨岡隆氏（共産）の質問に答えた。

　市によると、同減免制度は新型コロナで主たる生計維持者を亡くしたり、重篤な傷病となったり、大幅な収入減が見込まれたりした世帯を対象に国保税の全額から一部を減免し、２０年度の関連相談件数は５５２件に上ったという。

　冨岡氏は介護保険事業特別会計決算案と後期高齢者医療特別会計決算案の各審査でも、２０年度の各保険料のコロナに伴う減免制度の活用状況を取り上げた。市によると、介護保険料で１８７件、総額１３５２万円、後期高齢者医療保険料で４９件、総額４６９万円がそれぞれ減免となったという。

　事業を担当する市保険年金課は、国保で相談を受けた際、他の保険料でも該当がないか詳細を聞き取り、積極的な制度活用を目指したとし、「今後も親切で丁寧な対応をしていきたい」との姿勢を示した。