鈴木直道知事は６日の道議会予算特別委員会総括質疑で、５月から停止している道民向けの宿泊費用割引事業「新しい旅のスタイル」について、「新型コロナウイルス感染症の長期化により観光や交通・飲食関連事業者は極めて危機的な状況に置かれており、できるだけ早く、その需要を回復させる取り組みを進めることが重要だ」との認識を示し、今月中旬から再開する方針を表明した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区)、沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区)の質問に答えた。

　知事は昨年１２月から停止している交通事業者が道内で行う割引キャンペーン「ぐるっと北海道」への補助事業や、現在はテークアウトと宅配に限定している国の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」についても、今月中旬から再開・制限を緩和することを表明。「感染状況を慎重に見極めつつ、有識者などからの意見を伺った上で再開を目指す」と述べた。

　また、知事は新型コロナウイルスの感染対策を徹底した飲食店を認定する「第三者認証制度」の申請受け付けについて、現在の札幌市に加えて、１５日からは石狩管内や旭川、小樽、函館市で、再来週（１８日の週)からは全道で申請受け付けを開始することを明らかにした。「ワクチン接種が進む中、日常生活を取り戻していく際、認証制度が道内に広く展開していることが重要」と強調し、「全道域で段階的に展開する」との姿勢を示した。

　太田、沖田両氏は、先行して１日から本格実施している札幌市では、飲食店が申請しても調査員による現地調査が間に合わず、認証を受けられない店が相次いでいることを指摘。「飲食店の間に不公平な状況が生じた。知事はこうした事態に陥ったことについて、どのような認識を持っているのか」と迫った。

　知事は「できる限り早く認証を取得していただけるよう２００人体制で速やかに現地調査し、要件に合致した飲食店に対して即座に認証書を交付している」と述べ、１日までに２４０４件を認証し、５日時点では５３０４件の申請に対し８６％の４５５２件を認証していることを説明。ただ、飲食店間に生じた不公平感については「大変心配をおかけした」との認識を示した。

　同日は赤根広介氏（北海道結志会)、荒当聖吾氏（公明党)、菊地葉子氏（共産党)も総括質疑を行った。