１１９番通報に対応する消防の通信指令業務をめぐり、胆振管内の苫小牧、室蘭、登別３市の消防本部と伊達市を含む西胆振行政事務組合消防本部が共同運用の検討に入った。７日、苫小牧市役所で４市の首長が非公開で初めて協議。具体的にはまだ何も決まっていないが、想定では苫小牧市消防本部に業務を集約し、新たなシステム整備には国の緊急防災・減災事業債の活用を視野に入れている。

　指令業務の共同運用に対し、西胆振側の３市間で一定の合意ができたことを踏まえ、室蘭市の青山剛市長が苫小牧市の岩倉博文市長に協力を打診し、同日の協議が実現。青山市長の他、登別市の小笠原春一市長と伊達市の菊谷秀吉市長が苫小牧市役所を訪れ、岩倉市長と苫小牧市側の担当幹部と約１時間にわたって意見交換した。

　終了後、報道陣の取材に応じた青山市長は今後、各消防本部で財政面や体制面の課題整理に入り、「共同運用の可否はしっかりしたデータを出し、判断していく」と検討段階であることを強調。近く同管内全１１市町の首長を集め、協議する場を設ける考えも明らかにした。

　管内全域の人口計約３８万人に対し、一つの拠点で１１９番通報を受ける形になり、メリットとして▽各消防本部の通信指令システムの更新費用の節減▽業務の効率化で将来的な人員面の課題への対応―などを挙げている。

　道によると、道内の通信指令業務の統合については、石狩管内の札幌市、千歳市など６市の消防本部が２０２５年度からの指令センターの共同運用を目指し、今年度中に実施設計をまとめる。小樽市消防本部は共同運用する地域の組み合わせを検討している段階で、具体化したケースはまだない。

　苫小牧市消防本部は新開町に新消防庁舎を開設した１６年３月に、通信指令業務のシステムも約９億円掛けて一新。同システムは来年度にメンテナンスを加え、２７年度まで活用する計画を立てている。国は緊急防災・減災事業債の事業期間を２５年度までとしており、青山市長は「スピード感を持ってやっていこう、という意識は皆さんが持っている」とも述べた。