道人事委員会は８日、２０２１年度の道職員の期末・勤勉手当（ボーナス)を０・１５カ月分引き下げるよう鈴木直道知事に勧告した。新型コロナウイルスの影響を受ける民間企業の支給実績と人事院勧告の内容を踏まえた措置。ボーナスの減額勧告は２年連続となる。

　道内の民間企業３４３社（従業員約１万５０００人)を対象に調査した人事委によると、民間のボーナスの支給割合は年間４・３１カ月。これに対し道職員のボーナスは年間４・４５カ月で、民間を０・１４カ月上回っている。官民格差の是正や人勧を重視し、減額勧告を決めた。

　勧告通りに引き下げられれば、ボーナスは年間４・４５カ月から４・３０カ月に。一般行政職の職員（平均４１・６歳)の年間給与は、５万５０００円減って５９４万７０００円となる。

　一方、月給については、民間企業との格差が小さいことや人事院も改定を行わなかったことを踏まえ、２年連続で改定しないことを決めた。

　ボーナスの減額勧告を受けて道は、この後、労使交渉に入り、妥結すれば、１２月の定例道議会に職員給与条例改正案を提出する。