勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共）北海道支部は、１０月を建設業で働く人を対象にした退職金共済制度への加入促進強化月間に設定、事業主に制度の周知と加入を呼び掛けている。建設現場で働く労働者に退職金が支払われる同制度をより広く周知し、業界の福祉増進と雇用の安定につなげたい考えだ。

　退職金共済制度は、同機構と契約を結ぶ事業主の下で労働者が働いた場合、その日数に応じて掛け金を積み上げる仕組み。労働者が持つ共済手帳に、事業主が掛け金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界から離れた時、通算した日数分の退職金を同機構が支払う。

　労働者が次々と現場を移動しても先々の事業主に共済証紙を貼ってもらうことで、働いた日数分の掛け金が通算されて退職金が支払われる。大工、左官、とび、配管工、塗装工など職種を問わず、日給・月給に関係なく加入できる。

　道支部によると、胆振管内の事業主の加入率は６２・３％、日高管内が７７％（いずれも３月末現在）で、全国（３６・６％）や全道（５２・３％）よりも高い水準で推移。「道内は公共事業の割合が高く、地域も広くて工事数が多いことが加入増につながっているようだ」と話す。

　強化月間中は、発注機関の道や道開発局などを訪問して加入促進の協力を呼び掛けるほか、建設関連の協会や団体にポスターを発送し、各事業主に制度の周知やＰＲに力を入れる。

　制度の詳細は道支部のホームページで紹介している。問い合わせは建退共道支部　電話０１１（２６１）６１８６。