東京商工リサーチ北海道支社は、２０２１年度上半期（４月～９月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同期比２９件（３２・２％）減の６１件、負債総額は７億１１００万円（７・６％）減の８６億７６００万円にとどまり、いずれも過去最少となった。

　地域別では、札幌市が１６件で最多。以下、小樽市と釧路市が各５件、函館市４件、苫小牧市と旭川市、北斗市各３件の順。

　業種別では、サービス・他が１９件で最も多く、卸売業と小売業が各１０件、製造業が９件で続いた。

　原因別では、「販売不振」（４１件）と「既往のシワ寄せ」（４件）、「売掛金回収難」（１件）の不況型倒産が計４６件と全体の４分の３を占めた。

　一方、上半期の新型コロナウイルス関連倒産は２０件発生。前年同期に比べ６件減った。同支社では「件数が落ち着いた状況にあるのは業績向上によるものではなく、柔軟な金融支援、国や自治体による各種資金繰り支援による部分が大きい」と分析する。

　また、９月の企業倒産（１３件、負債総額１３億２６００万円）に伴う従業員の被害総数は２７人。今年１月からの累計では４４０人となった。

　今後の見通しについて同支社は「コロナ禍が長期化する中で、資金繰りに行き詰まる企業の苦境も顕在化し、先行き不透明な状況が続いている」と指摘。「緊急避難的な支援が終了した場合、支援頼みの経営維持は限界に達し、息切れ型倒産が増加することも想定される」としている。