道は、新型コロナウイルス感染拡大による道内企業の影響調査結果を発表した。今年４～６月期の売り上げ・利益への影響については、全体の６０・５％が「減少した」と回答。業種別ではサービス業が７割近くに上り、最も売り上げへの影響を受けている。

　売り上げが減少した企業の割合は、「大きく減少した」が２６・７％で、「多少減少した」が３３・８％だった。

　「大きく減少した」企業の業種別では、サービス業が３９・９％で最多。以下、運輸業３２・３％、卸売・小売業２７・７％の順。サービス業は「多少減少した」２９・１％を合わせると６９％となった。

　４～６月期の売り上げの平年同期比増減率では、全体平均ではマイナス１８・６％。業種別では、サービス業がマイナス２９・４％と最も減少率が大きく、これに運輸業のマイナス１９・１％が続いている。

　また、感染拡大防止のための接触機会の低減策については、全体の６５・９％の企業が「取り組んでいる」と回答。業種別では建設業（７２％）がトップで、次いでサービス業（７０・４％）だった。

　接触機会低減策の内容（複数回答）では、「休暇の取得推進」（３９・１％）が最多。これに「時差出勤」（１８・３％）、「テレワーク」（１５・７％）が続いた。

　「テレワーク」の内容（複数回答）では「在宅勤務」が８６・６％で大半を占めた。テレワークを導入している企業で、実際に実施している従業員の割合では「１割程度」（５３・４％）が最も多かった。

　コロナ禍の今後の事業展開（複数回答）では「既存販路の強化」が４９・９％でトップ。以下、「業務の省力化」３４・４％、「新規販路の開拓」２９・２％の順。

　行政に期待することでは、「支援金・給付金・助成金の継続、拡充」が５６・５％と半数を超えて最多。これに「当面の需要喚起」が４１・４％で続いた。

　調査は６月３０日を調査時点に、道内企業９００社を対象に実施。６２３社から回答を得た。回答率は６９・２％。