２０２１年度第２回北海道環境審議会自然環境部会（?中厚裕部会長）が１８日、道庁で開かれた。オンライン形式で行われ、第１３次鳥獣保護管理事業計画とヒグマ（第２期）、エゾシカ（第６期）、アザラシ（第３期）の各管理計画の素案を審議。委員７人が意見を交わした。審議会は１１月に道に答申し、パブリックコメント（意見公募）などを経て年度内の策定を目指す。

　冒頭、道環境生活部環境局の高橋奉己自然環境担当局長は「将来にわたり道内の生物多様性を損なわぬよう、取り組みを着実に推進するための重要な役割を担っている。各計画の年度内策定に向け、意見を頂きたい」とあいさつした。

　第１３次道鳥獣保護計画の期間は２２年４月１日から２７年３月３１日までの５カ年。素案では鳥獣保護区域にタンチョウの繁殖が確認されたオホーツク管内斜里町の涛釣沼が新たに加わり、１カ所（面積６８ヘクタール）が増え、全道で２９７カ所、面積は２６万１２８５ヘクタールになる。特別保護地区（８８カ所、１万７４１７ヘクタール）に変更はない。

　これまで冬眠中（１月、２月）は捕獲期間とされていなかったヒグマは、冬眠中に目覚め事故が発生したため通年捕獲とする。エゾシカの捕獲を推進するため計画期間内に休猟区の指定はしない。計画には新たに錯誤捕獲の防止が明記され、やむを得ず捕獲する場合は許可の手続きを行う。

　委員からは「錯誤捕獲の防止は前進」とした上で、現場での銃器による（ヒグマの）捕獲についてただした。道の担当者は「（捕獲時の）人身事故が発生しており市町村や関係者に注意を促したい」との考えを示した。

　５カ年のヒグマ管理計画は現計画（第１期）を踏襲するが、春グマ駆除の廃止以降、個体数は増加傾向。人への警戒心が希薄な個体や農作物を食害する問題個体が都市部と周辺に出現している。今年のヒグマによる人身被害は７件（８月２０日時点）。１１人が死傷（死者３人、負傷者８人）し、記録が残る１９６２年以降で最多だ。管理計画素案では人身被害を可能な限りゼロにするとともに、人里への出没・農業被害を現状より減少させることを目標と定めた。人命に危害が及ぶなどの緊急事態時には問題個体の排除を優先する。

　エゾシカは、銃猟安全対策の徹底に向けた取り組みで狩猟による捕獲数は大幅に落ち込み、２０１８年の捕獲頭数は１１万頭程度と減少。農業被害額は３９億円と高水準で推移した。エゾシカによる２０年の交通事故は３５１１件、鉄道列車の運転支障も３５３３件発生し、ともに過去最多だった。