日本航空（ＪＡＬ）と千歳市は１８日、まちづくりなどの連携協定を結んだ。ＪＡＬの新千歳―羽田線の就航７０周年に当たり、「空のまち」千歳ならではのふるさと納税返礼品の開発や、仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの推進などに力を入れる。

　協定は６項目。千歳市の▽交流人口の拡大▽地域産業支援▽シティーセールス▽人づくり・まちづくり▽都市交通の新たな手段である次世代モビリティーの実証実験―などと、５年後に１００年を迎える空港開港周年事業などの支援や協力について。ＪＡＬの赤坂祐二社長が千歳市役所を訪れ、山口幸太郎市長と協定書を交わした。

　赤坂社長はＪＡＬ創業と同線就航が今年、７０周年を迎えることに「ＪＡＬは千歳の皆さんに育てられた」と感謝し「連携協定が千歳の未来に大きな道しるべになる」と意欲を示した。さらに「コロナ後を想定して、今からできることをしていきたい」と述べ、山口市長も「協定は千歳の将来都市像に合致する」と喜んだ。

　ＪＡＬが自治体などと協定を結ぶのは国内３３例目、道内では５例目。千歳市が航空会社と連携協定を結ぶのは初。千歳ＪＡＬ国際マラソンの開催をはじめ、両者はこれまでも連携しており、千歳市が協定締結を持ち掛けて実現した。